インターネット選挙運動に取り組む前に

インターネット選挙運動でできることと、できないことをまず理解しましょう。
インターネット選挙運動でできることとできないことは以下の通りです。

①政党や候補者だけではなく、一般有権者もWEBサイト（ホームページ）やブログ、モバイルサイト、動画サイト、SNS（フェイスブック、LINE、ツイッター）等を用いた選挙運動が可能になります。

※候補者の政策等を秘書が代行して情報発信することも可能です。

②電子メールに関しては、政党と候補者のみに限られています。

※但し、電子メールの送信が可能な相手は、選挙について電子メールの送信に関して承諾（オプトイン）を得た人に限ります。

③政党に限り、有料インターネット広告に選挙運動用のWEBサイトに直接リンクすることが可能になります。

※従来は、政党の公式WEBサイトにしかリンクすることができませんでしたが、選挙運動のための特設WEBサイトにリンクバナー等を用いて直接誘導することが可能になります。

④政党や候補者がブログ、SNS、電子メールを用いて有権者に対しての挨拶を行うことが可能です。また、一般の有権者も選挙期間中に政党や候補者についてインターネット上で自由に発言できます。但し、誹謗（ひぼう）中傷やなりすまし等を行なった場合、虚偽事項公表罪などで罰せられます。

※電子メールについては、SNSのメッセージは問題ありません。

電子メールを利用した選挙運動に関しましては、政党と候補者に限られていますが、今回の法改正では、一般の有権者も含めて、フェイスブックやLINE、ツイッター等のSNSを用いて特定の候補者への投票を呼びかけることが可能になりました。

SNSのユーザー間で「個別にやりとりを行うメッセージ機能」は今回のインターネット選挙解禁の対象に含まれます。

従いまして、SNSでつながる、ファンや友人に対しての個人的なメッセージを送る事ができます。

ここでの注意点としては、SNSのメッセージ機能で届いたメッセージを、別の友人に携帯のSMS(ショートメールサービス）やPCの電子メールで転送や発信を行なった場合、選挙違反になる可能性があるという点です。

※携帯電話のSMS（ショートメールサービス）は電子メールと同じく一般の有権者が選挙運動に使うことはできません。

インターネットメディアを選挙に用いる場合、WEBサイト（ホームページ）やブログ、SNS等から、どのようなメディアをするのかという選択がとても重要になります。

WEBサイト（ホームページ）は、主にインターネットユーザー（有権者）から「信用を獲得する」「認知を獲得する」のためにとても重要な役割を果たすメディアです。

現在、国内でインターネットを利用している人は、約9,500万人に上ると総務省の発表にあります。

インターネットの利用者は、日本の人口の約80％にも拡大しています。

政治家がWEBサイト（ホームページ）を持つ役割を一言で言うと、インターネットユーザー（有権者）に対して「信用を獲得」し、「認知を獲得」することにあります。にあります。

WEBサイトは、ブログやSNSと異なり、政治家の政策や想い等を表現できる他に、個人献金等の呼びかけや動画を用いた自己表現等が可能となります。

ブログとは、WEBサイト（ホームページ）に情報発信機能を持たせたインターネットメディアです。

ブログの大きな特徴は、自分自身で簡単に記事を更新できる利便性が備わっているという点です。

また、ブログの場合、フェイスブックやツイッター等のSNSと簡単に連動ができます。

ブログとSNSを両輪としたプロモーションは特に効果的だと言えます。

モバイルサイトとは、携帯、スマートフォン、タブレット端末等のデバイスに対応したインターネットメディアです。近年はスマートフォン、タブレット端末の急速な普及により、ブログやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス）にモバイルからの訪問者が急増しています。

また、SNS（フェイスブックやLINE）の訪問者の80％以上はこれらモバイルからのアクセスによるもので、非常に大きな割合を占めていることが分かります。WEBサイト（ホームページ）やブログと同様、今後は必要不可欠なインターネットメディアだと言えます。

■スマートフォン契約数は、2012年度の4878万台から、2017年度には9174万台に到達

MCPCスマートフォン活用委員会および株式会社インプレスR&D調べ