インターネット選挙対策に関する勉強会を開催

当社ではインターネット対策に関する勉強会を日本全国で開催しております。
勉強会は当社と顧問弁護士が共同で行います。
当社は「インターネット選挙で何が変わるのか」「どのように対策を行えばよいのか」等のご説明をいたします。
また、弁護士の立場から「公職選挙法に抵触しないために注意する点」等をご説明いたします。

1. インターネット選挙に取り組む前に

1. 1-1. インターネット選挙でできる事、できない事。
2. 1-2. どのようなメディアを選択すればよいのか？
3. 1-3. SNS（ソーシャルネットワーキング・サービス）とは？

2. インターネットの可能性

1. 2-1. アメリカのインターネット選挙事例について。
2. 2-2. 韓国のインターネット選挙事例について。
3. 2-3. インターネットの仕組みと、自身が立ち上げるメディアの役割を理解できているか？
4. 2-4. 最適なメディアの選択方法について。
5. 2-5. 政治家の為のクロスメディア戦略について。

3. インターネット選挙（実行段階において注意する点）

1. 3-1. ホームページは準備できているか？
2. 3-2. ブログは準備できているか？
3. 3-3. フェイスブックページは準備できているか？
4. 3-4. ツイッターは準備できているか？
5. 3-5. モバイルサイトは準備できているか？

4. 効果測定・分析の重要性

1. 4-1. 何を効果として設定するか。
2. 4-2. 何をチェックポイントとするか。
   1. ①ホームページのチェックポイント
   2. ②ブログのチェックポイント
   3. ③フェイスブックページのチェックポイント
   4. ④ツイッターのチェックポイント
   5. ⑤モバイルサイトのチェックポイント

5. 改善の繰り返しこそがインターネット選挙の成功の近道

1. 5-1. ホームページの「改善」について。
2. 5-2. ブログの「改善」について。
3. 5-3. フェイスブックページの「改善」について。
4. 5-4. ツイッターの「改善」について。
5. 5-5. モバイルサイトの「改善」について。

1. 公職選挙法についての解説

公職選挙法一般論

1. 1-1. 政治活動と選挙活動の違いとは？
2. 1-2. 選挙運動とは？
   1. ①選挙運動に当たるかどうかの個別判断
   2. ②未成年者の選挙運動の禁止
   3. ③選挙運動に対する公職選挙法上の時間的規制
   4. ④事前の選挙運動の例外
3. 1-3. インタネット選挙運動が解禁された背景とは？-旧法下での文書図画に関する規制
   1. ①ネット選挙解禁の趣旨及び背景事情
   2. ②改正前の「文書図画」の「頒布」に対する規制（法142条）

2. インターネット選挙運動の解禁で何ができるようになったのか？（総論）

3. WEBサイト等で出来る選挙運動の内容とは？

1. 3-1. 使用可能な媒体について
2. 3-2. 選挙運動を行える主体について
3. 3-3. 連絡先等の表示義務について
4. 3-4. 動画共有サイトへの政見放送動画のアップロードについて
5. 3-5. WEBサイト等を利用した落選運動についての制約とは？
6. 3-6. 選挙期日当日は選挙運動を行えるのか？

4. 電子メールによる選挙運動用文書図画の頒布の解禁

1. 4-1. 「電子メールを利用する方法」とは？
2. 4-2. 選挙運動用電子メールの送信主体の限定
   1. ①選挙用電子メールを送信できる人
   2. ②ここでいう選挙用電子メールを送信できる「政党等」とは？
   3. ③候補者から使用される人
   4. ④転送メール
   5. ⑤候補者が他の候補者を応援する場合
   6. ⑥URLやQRコード
   7. ⑦政党等や候補者の変更
3. 4-3. 選挙用電子メールの送信先（客体）の限定-事前に本人の同意が必要
   1. ①「事前の同意」とは？
   2. ②自ら通知した者
   3. ③確認メールについて
   4. ④選挙運動用電子メールへの表示義務について
   5. ⑤記録の保存義務

5. 選挙運動用有料インターネット広告（バナー広告）の禁止

6. なりすまし、誹謗中傷対策

7. その他

1. 7-1. インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為の解禁
2. 7-2. 屋内の演説会場における映写の解禁
3. 7-3. ネットコンサル業者への支払い
4. 7-4. 連座制